急変の解剖

2026年7月30日、高市首相が食料品の消費税率を8%から1%へ、来年4月から2年間限定で引き下げる方針を表明したと報じられました。実現すれば、消費税は1989年の導入以来初めての「引き下げ」です。では過去に消費税率が変わったとき、株価は実際どう動いたのか。1989年・1997年・2014年・2019年の4回すべてを実測し、「施行日には動かない」という意外な記録と、その理由を解説します。

2026年7月30日、MBO(経営陣による買収)を発表したフューチャー(4722)の株価は、TOB価格2,451円のわずか2円下・2,449円で取引を終えました。値幅は約1%、出来高は前日の13倍。一方、同じ週に上方修正と大幅増配で急騰した三井松島HD(1518)は、連日大きく動き続けています。「答えが提示された急騰」と「答えを探しに行く急騰」——2つの実測記録から、TOB釘付け現象の仕組みを解説します。

噴火警戒レベルの引き上げは株式市場に何をもたらすのか。御嶽山(2014)・箱根山(2015)・阿蘇山(2016)・桜島(2022)の4つの事例を実際の価格データで検証すると、地震とはまったく違う「市場の反応パターン」が見えてきます。予測ではなく記録として整理します。

政府・日銀による円買い為替介入は、2022年9月・10月、2024年4-5月、2026年4-5月と、実測できるだけで4つの局面があります。介入の翌営業日、日経平均と個別株に実際は何が起きたのか。「為替βの教科書」どおりに動いたのか。予測ではなく記録として整理します。